知的財産権法のプロフェッショナルである弁理士の資格試験合格を目指して毎日勉強しています。
ここでは、私の学習のまとめをアップします。
私の学習状況の流れで随時アップする予定なので、条文順ではありません。
詳細な説明ではなく、ざっくりわかりやすい図解をつけてまとめます
ちなみに私は現在、短答試験１敗中です。
科目別
最新のまとめ
- 商標法・異議申立と無効審判の相違点
- 各意匠のメリット・デメリット
【全体・部分・部品・組物・内装】各意匠のメリットとデメリット 関連意匠のメリットとデメリット メリット 一つのデザインコンセプトから創作されたバリエーション … - 特許法184条の４・実用新案法48条 国内処理の手続き
特許と実用新案の国際出願から日本国内への手続き（国内処理基準時）に必要な事項をそれぞれ図にまとめました。 特許と実用新案の相違点 実用新案は手数料に加えて登 … - 実用新案法１２条・４８条の１３ 実用新案技術評価書
条文 １２条 実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、 … - 著作物といえる建築物
著作物は、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいう（著作権法２条） 建築物における著作権 一般的な注 … - 商品か否か？ 不正競争防止法２条
商品とは？ 市場における流通の対象となる有体物・無体物 需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びに … - 独占的通常実施権者の差止・損害賠償請求について
独占的通常実施権とは？ 専用実施権と同様に、独占排他的である。（登録をしていない状態の専用実施権） 特許権者自身も当該の特許権の実施不可であり、他の者に通常 … - 専用実施権を設定時の特許権者の差止＆損害賠償請求について
特許権者は、基本的に業として発明の実施をする権利を占有するが、 特許法第６８条の但書に 専用実施権を設定した時は、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利 … - 覚えておくべき！国内優先権と国際優先権
条文 特許法４１条 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願 … - 特許法１１３条 特許異議申立
条文 特許法１１３条 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをす … - 特許法 外国語書面出願・審査を受けるために行う手続
外国語書面出願を審査してもらうには？ 大きく分けて二つの手続きが必要 １・翻訳文の提出（特許法３６条の２第８項） ２・審査請求（４８条の２） １・翻訳文の提 … - 特許法７０条 均等論
間接侵害と一緒に検討！均等論 特許発明の技術的範囲と完全一致するものではないので、文言上の特許侵害には該当しないけど、侵害にあたるもの ３は、製品Bの製造時 … - 特許法 ３６条６項２号 プロダクト・バイ・プロセスクレーム
ちょっと意味がわからない… PBPってなに？ ３６条６項２号で「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定されているが、出願時において当該物ををその構 … - 商標法 『法上の商品に該当しない』
巨峰事件 商標の侵害に対する抗弁の手段としてある「法上の商品に該当しない」。いわゆる巨峰事件と深く関係している。がしかし、いまいち巨峰事件について理解ができ … - 意匠法3８条・２６条 間接侵害・利用
意匠３８条 条文 意匠法３８条 次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用い … - 特許法14条 複数当事者の相互代表
特許法１４条 条文 特許法１４条 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又 … - 特許法6条 法人でない社団等の手続きをする能力
条文 特許法６条 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 1. 出願審査の請求 … - 意匠法２９条・２９条の２ 先使用・先出願による通常実施権
意匠法２９条 条文 意匠法２９条 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないで … - 意匠法１７条の２・１７条の３ 補正の却下・補正後の新出願
意匠法１７条の２ 条文 意匠法17条の２ 第十七条の二願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するもの … - 特許法４条・５条 期間の延長等
特許法４条 条文 特許法４条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一 … - 特許法123条 特許無効審判
特許に無効理由がある場合に、特許無効審判請求をすることができる。 条文 特許法123条 特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることに …
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