特許法184条の４・実用新案法48条 国内処理の手続き
特許と実用新案の国際出願から日本国内への手続き（国内処理基準時）に必要な事項をそれぞれ図にまとめました。 特許と実用新案の相違点 実用新案は手数料に加えて登録…
特許法
独占的通常実施権者の差止・損害賠償請求について
独占的通常実施権とは？ 専用実施権と同様に、独占排他的である。（登録をしていない状態の専用実施権） 特許権者自身も当該の特許権の実施不可であり、他の者に通常実…
専用実施権を設定時の特許権者の差止＆損害賠償請求について
特許権者は、基本的に業として発明の実施をする権利を占有するが、 特許法第６８条の但書に 専用実施権を設定した時は、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を…
特許法１１３条 特許異議申立
条文 特許法１１３条 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをする…
特許法 外国語書面出願・審査を受けるために行う手続
外国語書面出願を審査してもらうには？ 大きく分けて二つの手続きが必要 １・翻訳文の提出（特許法３６条の２第８項） ２・審査請求（４８条の２） １・翻訳文の提出…
特許法７０条 均等論
間接侵害と一緒に検討！均等論 特許発明の技術的範囲と完全一致するものではないので、文言上の特許侵害には該当しないけど、侵害にあたるもの ３は、製品Bの製造時点…
特許法 ３６条６項２号 プロダクト・バイ・プロセスクレーム
ちょっと意味がわからない… PBPってなに？ ３６条６項２号で「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定されているが、出願時において当該物ををその構造…
特許法14条 複数当事者の相互代表
特許法１４条 条文 特許法１４条 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は…
特許法6条 法人でない社団等の手続きをする能力
条文 特許法６条 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 1. 出願審査の請求を…
特許法４条・５条 期間の延長等
特許法４条 条文 特許法４条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条…